３月11日の東日本大震災は多くの犠牲、被害をもたらした。税の使い途、使われ先を納税者が決められるふるさと納税を活用して被災地復興を応援しよう。プラス地域への（納税による）還元をちょっとガマンしてマイナス（財政）地域を支援する。国主体の税の再配分では既得権（地方税収）を削れない。タックスシェアリングの志（納税権の行使）が再生の後押しをする。