一律公平な課税を建前とする租税法の解釈としては、直ちには受け容れがたい。

田中二郎「租税法（昭和43年2月）」は法律の規定が明白でない場合には、常に納税者の有利に解釈すべきである、との考え方に否定的なスタンス（受け容れがたい）を表明する（66頁）。

国の財政、国民負担に関する事柄である。

「疑わしきは被告人の利益（身体的拘束をしてはならない）に（刑事訴訟法）」と一緒にしてはいけない。

租税法律主義を逸脱した解釈課税は論外であるが（速やかな立法措置が求められる）、「一律公平な課税（結論）」を目指す解釈を心がけたい。（国税庁は5月29日、役員や従業員が無償で取得したストックオプション（株式購入権）は（現物）給与との見解を示した5／30日経）