インボイス導入は免税業者をターゲットにした増税である。

一律増税（8%→10%）で5.7兆円の財源を予定した財務省は、手柄をアピールしたい政権与党に1.1兆円の軽減税率を強いられた（新たな財源確保も押し付けられた）。

納税義務が免除される事業者が取引先からインボイスを求められ、適格請求書発行事業者の登録をして納税する。

その税収増は2,480億円（見込み）。

免税事業者は年間売上高が1,000万円以下、規模でいえば経済的弱者である。

値引きシール1枚に満たない減税（30円÷2％＝1,500円、150円ではない）の積み重ねが免税業者を廃業に追い込む。