国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である（憲法第４１条）

国税庁のホームページで「振込手数料分を値引処理する場合」は返還インボイスを交付する必要がない（案）としている（インボイス公表サイト「令和４年１２月２３日・閣議決定」より）。

令和５年度税制改正を決めるのは国会。

行政（財務省）は法律の執行機関（憲法第７３条）であって立法機関ではない（越権行為？）。

（法律案提出権はある・内閣法５条）令和５年１０月からは「振込手数料相当分の値引（売上のマイナス）処理」が必要となる。

（全事業者は課税売上のマイナス処理が強要される）（雑費処理では消費税を控除できない）