租税法は侵害規範であるから、その解釈は原則として文理解釈によるべきである。

租税は、国民の富の一部を国に移すものであるから、その賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて行われなければならない（租税法律主義）。

法的安定性が要請されるから文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない。（金子宏・租税法）。

法の解釈に当たっては用語の意味をはっきりさせておく必要がある。

一般の用法（社会通念）からすれば多少違った意味で用いられる用語については、解釈の疑義を少なくするため、いわゆる定義規定が置かれている（林修三・法令作成の常識）。

定義がないものは借用概念（他の法分野で用いられている概念）、社会通念によることになる。